【2026年度】美容室の最低賃金はいくら？人件費の試算と歩合給・給与設計の見直し方

美容室のスタッフに適用される最低賃金は、店舗がある都道府県の「地域別最低賃金」です。2026年度の改定後の最低賃金は、全国加重平均で1,177円（前年度から56円増）、東京は1,280円です。発効日は都道府県ごとに異なり、10月1日から12月2日までの間です。

この記事でわかること

• 2026年度の最低賃金の改定額と、都道府県ごとに異なる発効日

• 給与が最低賃金を上回っているかを確かめる計算方法

• スタッフ5人のサロンで人件費がいくら増えるかの試算

• 歩合給・アシスタント・業務委託で注意したいこと

2026年度の最低賃金の改定額と発効日（2026年10月時点）

地域別最低賃金は、職種や雇用形態にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます（出典：厚生労働省「最低賃金の種類」・厚生労働省 最低賃金制度「適用される対象者は？」、2026年10月確認）。

全国加重平均は1,177円、引上げ額は54〜65円

厚生労働省の「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」によると、改定後の最低賃金の全国加重平均は1,177円で、改定前の1,121円から56円（5.0%）の引上げです。引上げ額は都道府県ごとに54〜65円で、最も高いのは東京の1,280円、最も低いのは宮崎の1,085円です（出典：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、2026年10月確認）。

※同一覧（2026年10月時点）の「答申された改定額」と発効日をもとに作成。（ ）内は改定前の金額。

発効日は都道府県ごとに違う

同じ一覧によると、2026年度は37都道府県が10月、7府県が11月、3県が12月に発効します。

• 10月1日：北海道・宮城・栃木・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・岐阜・愛知・三重・大阪・兵庫・香川

• 10月2日〜30日：長野・岡山（2日）、群馬・石川・滋賀・和歌山・鳥取（3日）、福井・奈良・福岡（4日）、山口（8日）、島根（10日）、広島（11日）、秋田（14日）、静岡（15日）、福島（16日）、茨城（18日）、宮崎（24日）、鹿児島（25日）、青森・高知（29日）、山形（30日）

• 11月：山梨・徳島・愛媛・大分（1日）、長崎（2日）、佐賀（15日）、京都（16日）

• 12月：岩手・熊本（1日）、沖縄（2日）

答申された改定額は、都道府県労働局長が決定・公示したうえで、表の発効日から適用されます（最低賃金法第14条。出典：e-Gov法令検索「最低賃金法」・厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」、2026年10月確認）。東京・大阪など10月1日発効の15都道府県では、すでに新しい金額が適用されています。給与の計算期間の途中で発効日を迎える月の扱いは、労働基準監督署に確認しておくと安心です。

スタッフの給与が最低賃金を上回っているか確かめる方法

最低賃金の対象から除く賃金

支給額をそのまま比べるのではなく、賞与など1か月を超える期間ごとの賃金、臨時の手当（結婚手当など）、残業代・休日労働の賃金・深夜の割増賃金、精皆勤手当・通勤手当・家族手当を除いて時間額に換算します。技術手当や職務手当のように、これらに当てはまらない手当は含めて計算します（出典：厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」、2026年10月確認）。

時給制・月給制の換算式

• 時給制：時給 ≧ 最低賃金額

• 月給制：月給 ÷ 1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額

月給制は、厚生労働省の計算例と同じく「月給 × 12か月 ÷（年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間）」で時間額に換算できます（出典：厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」、2026年10月確認）。

たとえば年間所定労働日数250日・1日8時間（年間所定労働時間2,000時間）の場合で計算します。対象となる賃金で見た月給の下限は、東京213,334円・大阪205,167円・愛知199,167円・福岡185,667円です。最低賃金 × 2,000時間 ÷ 12か月で計算し、1円未満は切り上げています。

スタッフ5人の美容室で人件費はいくら増えるか（試算）

試算の前提

• 東京都内の美容室（1,226円→1,280円、2026年10月1日発効）、年間所定労働時間2,000時間

• パートのアシスタント2人：時給1,226円、それぞれ月80時間

• 正社員のアシスタント1人：月給21万円（対象となる賃金のみ）

• スタイリスト2人：固定給22万円＋歩合

• 社会保険料の会社負担、残業代・賞与への影響は含めない

計算式と結果

時給制は「（新しい最低賃金 − 今の時給）× 月の労働時間 × 人数」、月給制は「月給 × 12か月 ÷ 年間所定労働時間」で確かめます。

試算から見えること

増える人件費は、最低賃金の近くで働くパートとアシスタントに集中します。②の月給21万円（時間額1,260円）は、改定前の1,226円は上回っていたのに、改定後の1,280円は下回ります。月給制のスタッフも、改定のたびに時間額を計算し直す必要があります。また、②の引上げでスタイリストとの固定給の差は6,666円まで縮まり、等級ごとの差をどう保つかも課題になります。

歩合給・アシスタント・業務委託で注意したいこと

歩合給でも、下回れば差額の支払いが必要

雇用しているスタッフなら、歩合給でも最低賃金は適用されます。歩合給の総額を総労働時間で割った時間額で比べ、下回る部分は合意があっても無効となり、差額を支払わなければなりません。地域別最低賃金を下回った場合の罰則は50万円以下の罰金です（出典：厚生労働省「最低賃金制度とは」、2026年10月確認）。また、労働基準法第27条は、出来高払制で使用する労働者について「労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない」と定めています（出典：e-Gov法令検索「労働基準法」、2026年10月確認）。

固定給＋歩合は、分けて換算する

厚生労働省の計算例では、固定給は1か月平均所定労働時間で、歩合給はその月の総労働時間で割り、合計を最低賃金と比べます。東京で固定給18万円（年間所定労働時間2,000時間）のスタイリストが、売上の少ない月に歩合給3万円・総労働時間200時間だった場合で計算してみます。所定労働時間を超えた時間の割増賃金は別に支払い、比較からは除きます。

• 固定給：180,000円 × 12 ÷ 2,000時間 ＝ 1,080円

• 歩合給：30,000円 ÷ 200時間 ＝ 150円

• 合計：1,230円（1,280円を下回る）

閑散期には下回ることがあるため、月ごとの確認が欠かせません。

アシスタント・試用期間と練習時間

アシスタントという立場を理由に、最低賃金より低くすることはできません。試用期間中のスタッフなどについても、個別に下げられるのは使用者が都道府県労働局長の許可を受けた場合（減額の特例）に限られます（出典：厚生労働省 最低賃金制度「適用される対象者は？」、2026年10月確認）。

厚生労働省のガイドラインでは、参加が業務上義務づけられている研修や、使用者の指示で業務に必要な学習を行った時間は労働時間にあたり、指示による終業後の清掃なども同じとされています（出典：厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の主なポイント、2026年10月確認）。営業後のカット練習も、参加が義務なら労働時間です。自由参加とされていても、実際には参加が求められている練習は、黙示の指示による時間として同じように扱われる可能性があります。

業務委託は、契約の名前ではなく実態で判断される

最低賃金法の対象となる「労働者」は、労働基準法第9条の労働者です（出典：e-Gov法令検索「最低賃金法」第2条、2026年10月確認）。厚生労働省は、労働者にあたるかどうかは「契約の形式や名称にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されます」としています（出典：厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」、2026年10月確認）。判断では、仕事の依頼を断る自由があるか、指揮監督を受けているか、勤務時間や場所を拘束されているか、報酬が指揮監督のもとで働いた対価か、といった点が見られます（出典：厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」、2026年10月確認）。

業務委託契約でも、実態が労働者なら最低賃金の対象です。働き方の違いはフリーランス美容師・業務委託・面貸しの違いで解説しています。

改定に合わせた給与設計の見直し方（4ステップ）

ステップ1：全スタッフの時間額を一覧にする

全員を時間額にそろえ、新しい最低賃金と並べます。歩合のあるスタッフは、売上が少なかった月で確認します。

ステップ2：固定給だけで最低賃金を満たす形にする

固定給（完全歩合なら保障給）だけで新しい最低賃金を満たしておけば、歩合が少ない月も下回りません。

ステップ3：等級ごとの差と歩合率を見直す

等級ごとの固定給と歩合率をまとめて見直し、昇格のメリットが伝わる差を保ちます。歩合率の決め方は美容師の給料・歩合の仕組み、求人票の給与の書き方は美容師の採用・求人を成功させる方法で解説しています。

ステップ4：増える人件費を売上の数字で確かめる

増える人件費を、客単価・メニュー価格・予約の埋まり具合のどこで補うかを確かめます（美容室経営の数字の読み方）。

あわせて確認したい業務改善助成金

厚生労働省の「業務改善助成金」は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合に、費用の一部を助成する制度です。2026年度の申請期間は9月1日から、地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早いほうまでのため、発効日を迎えた都道府県の受付はすでに終わっています。引上げや設備投資は、これから行うものが対象です（出典：厚生労働省「業務改善助成金」、2026年10月確認）。

給与・歩合の見える化で、毎月の確認をしやすくする

給与計算が手作業だと、歩合で毎月変わる時間額の確認まで手が回りにくくなります。

サロン向けクラウドPOS「SalonX」の給与計算では、スタッフごとに基本給・歩合・指名料を設定して給与を計算でき、指名手当は会計時の情報から自動で計算されます。リアルタイムの売上と歩合給与の予測をスタッフ自身が見られるため、オーナーとスタッフが同じ数字で確かめられます。最低賃金との比較は、勤怠の記録をもとに、上の換算方法で別に行います。

まとめ

2026年度の最低賃金（全国加重平均1,177円、東京1,280円）への対応で押さえたいのは次の3つです。

• 支給額ではなく、対象となる賃金を時間額にして比べる。東京では、月給21万円（年間所定労働時間2,000時間）は改定後の最低賃金を下回る

• 増える人件費はパートとアシスタントに集中する。スタッフ5人の試算で年間約14.4万円（社会保険料の会社負担などを除く）

• 雇用しているなら歩合給でも最低賃金の対象。完全歩合は総労働時間で、固定給＋歩合は分けて換算する。業務委託も実態が労働者なら対象になる

まずは全スタッフの今月の給与を時間額にそろえると、どこから見直すべきかが見えてきます。

※本記事は情報提供を目的としたもので、法的な助言ではありません。個別の判断は労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。