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【2026年版】美容室・サロンのデジタル化・AI導入補助金ガイド｜申請の順番と締切
デジタル化・AI導入補助金は、これまでの「IT導入補助金」が2026年から名称を変えた制度です。美容室・ネイル・エステ・リラクゼーションサロンも、中小企業・小規模事業者として対象になります。ただし申請には決められた順番があり、交付決定を受ける前にツールを契約・発注してしまうと、その費用は原則として補助の対象外になります。2026年10月時点で公表されている今後の締切は、10月30日（6次）と12月1日（7次）の2回です。この記事では、サロンが押さえるべき範囲にしぼって整理します。
この記事でわかること
2026年の名称変更（旧IT導入補助金）のポイントと、サロンに関係する申請枠
サロンが対象事業者に当てはまるかどうかの判断基準と、申請前に満たしておく要件
補助の対象になる費用と、対象にならない費用の線引き
申請の順番：交付決定の前に契約・発注をすると補助を受けられない理由と、スマートレジの例外
2026年の締切と、補助金が実際に振り込まれるまでの流れ
開業したばかりのサロンがつまずきやすい書類の要件
デジタル化・AI導入補助金とは（旧IT導入補助金）
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する費用の一部を補助する国の制度です。正式な事業名は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」といいます。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）および中小企業庁の監督のもと、事務局業務はTOPPAN株式会社が運営しています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト、2026年10月確認）。
2026年から名称が変わった
長く「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度が、2026年から「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。検索して出てくる情報には旧名称のままのものも残っていますが、指している制度は同じです。一方で、申請枠や要件は毎年見直されるため、古い年度の記事に書かれた条件をそのまま当てはめることはできません。制度の詳細は、その年度の公募要領で確認するのが確実です。
サロンではどんなツールが対象になるのか
この補助金で導入するソフトウェアやPOSレジは、あらかじめ事務局に登録されたITツールであることが条件です。サロンの場合、予約管理システム、POSレジ、顧客情報を扱うシステム、会計や決済に関わるソフトウェアなどが該当します。ハードウェアも、インボイス枠（インボイス対応類型）などで、対象のソフトウェアとあわせて導入する場合に限って対象になります。具体的には、PC・タブレット、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機のほか、その付属品として公募要領で定められたキャッシュドロワ、レシートプリンタ、カードリーダ、バーコード・QRコードリーダなどが当てはまります。
導入したいツールが登録されているかどうかは、公式サイトの「ITツール・IT導入支援事業者検索」で調べられます。登録されていないツールは、どれほど業務に合っていても補助の対象になりません。サロン向けのシステムをこれから比べる段階なら、サロンのシステムの選び方で選定の軸を整理してから登録状況を確認すると進めやすくなります。
申請枠は5つある
2026年の申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つです（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト、2026年10月確認）。
サロンに関係が深いのは、日常業務のデジタル化を支援する通常枠と、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアを対象とするインボイス枠（インボイス対応類型）です。インボイス枠（インボイス対応類型）はハードウェアも対象経費に含められるため、レジまわりを含めて入れ替える場合はこちらが検討対象になります。ただし、IT導入補助金2024・2025のインボイス枠や、2022・2023のデジタル化基盤導入類型などで交付決定を受けた事業者は、インボイス枠（インボイス対応類型）には申請できません。また、インボイス枠（インボイス対応類型）では、3次締切分からスマートレジ導入の申請を優先採択しています。スマートレジとは、タブレットやスマートフォンなどの汎用機器をレジ端末として使う、モバイルPOSレジなどのことです（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「スマートレジ導入支援」、2026年10月確認）。どの枠で申請するかによって補助率も対象経費も変わるので、枠の選択は導入したいツールが決まってから、IT導入支援事業者（事務局に登録されたITベンダー）と相談して決めることになります。
サロンは対象になるのか
中小企業・小規模事業者の定義
美容業は日本標準産業分類でサービス業に当たります。公募要領の定義では、サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）の中小企業は「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主」です。資本金と従業員数のどちらか一方の基準を満たせば、中小企業に当たります。
さらに、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）で常時使用する従業員が5人以下の場合は「小規模事業者」に当たります。小規模事業者は枠によって補助率が優遇されるため、自分がどちらに当たるかは早い段階で確認しておくとよいでしょう。
申請前に満たしておく要件
公募要領では、申請者が満たすべき要件が申請枠ごとに定められています。サロンに関係するものを抜き出すと、次のとおりです。
日本国内で事業を営み、国内に補助事業の実施場所があること
交付申請の直近月において、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金以上であること
GビズIDプライムを取得していること
情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
交付申請に必要な情報を入力し、添付書類を提出すること
申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録すること
国や中小機構などの他の補助金と重複する事業を含んでいないこと
導入後、ITツールの継続活用状況など、枠ごとに定められた情報を事務局に報告すること
通常枠で申請する場合は、労働生産性を1年後に3%以上、3年間の年平均で3%以上向上させる事業計画を立てて実行すること（過去に通常枠などで交付決定を受けた事業者は4%以上）
GビズIDプライムとSECURITY ACTIONは、申請ボタンを押す前に済ませておく前提の手続きです。特にGビズIDプライムは、取得方法によってかかる時間が大きく変わります。後の章で詳しく触れます。
このほか、過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けたことがある事業者や、通常枠で150万円以上の補助金を申請する事業者は、賃上げ計画を立てて従業員に表明しておくことも申請要件です。計画では、1人当たり給与支給総額を年平均3%（過去に交付決定を受けた事業者は3.5%）以上引き上げることが求められます。通常枠で150万円以上を申請する場合は、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることも要件に加わります。
7次締切分（第7回公募）からは、この要件が改定されました。1年後の時点で1人当たり給与支給総額を3%（過去に交付決定を受けた事業者は3.5%）以上向上させることも求められます。1年後の目標は、達成できなくても補助金の返還にはつながりません。一方で、計画の終了時点で給与支給総額の要件を達成できなかった場合などは、返還を求められることがあります。6次締切分までと7次締切分以降では公募要領が分かれているので、申請する回の公募要領にあたっておくと安心です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」、通常枠 公募要領 第7回公募以降（PDF）、2026年10月確認）。
開業したばかりのサロンは、書類の要件に注意
交付申請に添付する書類にも要件があります。公募要領では、法人の場合は3種類、個人事業主の場合は4種類の書類が求められ、代替書類は一切認められないと明記されています。個人事業主の4種類は次のとおりです。
本人を確認するもの（有効期限内の運転免許証、運転経歴証明書、または発行から3か月以内の住民票）
税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1」または「その2」）
税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
所得税の青色申告決算書または収支内訳書
このうち確定申告書は、2026年の申請では原則として令和7年（2025年）分のものとされています。やむを得ない事情がある場合に限り令和6年分の提出も認められますが、いずれにしても、すでに一度は確定申告を終えていることが前提です。
つまり、今年開業したばかりで確定申告をまだ一度も行っていないサロンは、この書類をそろえられません。「開業に合わせて補助金でシステムを入れる」という進め方は、この制度では原則として成り立たない、と考えておくのが安全です。開業時の資金計画と、補助金を前提にしない組み立て方は美容室の開業資金はいくら？内訳と調達方法で整理しています。
一方で、開業から1期を終えて確定申告を済ませたサロンであれば、確定申告書の控えと納税証明書をそろえられるようになります。開業初年度を乗り切ったあと、2期目以降にシステムを見直すタイミングで検討する、という順番のほうが、制度の作りには合っています。
補助の対象になる費用・ならない費用
対象になる費用
対象経費は枠によって異なりますが、共通して中心になるのはソフトウェアの購入費とクラウドの利用費です。クラウド利用料は最大2年分までが対象経費に含められます。月額で払うタイプのシステムでも、まとまった期間分を申請できるということです。
このほか、機能拡張やデータ連携ツール、セキュリティ関連の費用、導入コンサルティング・導入設定・導入研修・保守サポートといった導入関連費も、枠に応じて対象になります。インボイス枠（インボイス対応類型）では、対象ソフトウェアとあわせて導入するハードウェアも対象に加わります。ハードウェアには種類ごとに上限額と補助率が別に定められています。具体的な金額は、公式サイトの各枠のページで確認できます。
サロンで実際に何を入れ替えることになるのかを具体的に見ておきたい方は、サロン開業に必要な設備・ツール一覧に主要な設備をまとめています。
対象にならない費用
公募要領では、対象外となる経費も明記されています。サロンで関係しやすいものは次のとおりです。
消費税などの公租公課
リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
中古品
交付決定前に購入したITツール
交通費・宿泊費
補助金の申請や報告を代行してもらう費用
対外的に無償で提供されているもの（ITツール登録が認められたものを除く）
消費税が対象外である点は、資金計画に効いてきます。見積書の総額ではなく税抜の金額をもとに補助額が計算されるためです。また、レジ機器をリース契約で導入している場合、その契約は対象になりません。
申請の順番：交付決定の前に契約すると原則として対象外になる
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領および公式サイトを基にSalonX作成。通常の募集回の流れです（スマートレジの事前着手制度は後述）
ここがこの制度で最も重要な部分です。通常の募集回では、要件を満たしていても、順番を間違えると補助金は受け取れません。
全体の流れ
申請から補助金の受け取りまでは、おおよそ次の順に進みます。
制度の内容を確認する
GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言する
IT導入支援事業者とITツールを選ぶ
IT導入支援事業者と共同で交付申請を行う
交付決定の通知を受ける
ここではじめてITツールを契約・発注する
納品・導入を受け、代金を支払う
IT導入支援事業者と共同で事業実績報告を提出する
事務局の審査を経て補助金額が確定し、補助金が交付される
交付後、効果報告を提出する
申請そのものは、サロン（補助事業者）とIT導入支援事業者が共同事業体として一緒に行います。ただし補助金を受け取る主体はあくまでサロン側です。ベンダーが代わりに申請してくれる制度ではない、という点は押さえておきたいところです。
交付決定の前に契約・発注をすると対象外
公募要領には「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」と明記されています。さらに「交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は、補助金を受けることができない」とも記されています。
特に注意したいのが、先にシステムの契約を進めてしまい、あとから補助金の存在を知って申請しようとするケースです。この順番になってしまうと、要件をすべて満たしていても補助の対象になりません。導入を急ぐ気持ちがあっても、交付決定の通知を受け取るまでは契約・発注をしない、という一点を守れるかどうかで、結果が変わります。
すでに使っているシステムの利用料は、交付決定より前に結んだ契約にもとづくため、原則として補助の対象になりません。判断に迷う場合は、自己流で進めずに事務局またはIT導入支援事業者に確認するのが確実です。
例外：スマートレジの「事前着手制度」
2026年9月、この順番の例外として「事前着手制度」を設けることが発表されました。きっかけは、令和9年（2027年）4月から飲食料品の消費税率を臨時的に引き下げる方針が、閣議決定された大綱で示されたことです。新しい税率に対応できるスマートレジの導入やPOSレジの改修を先に行い、あとから補助金を申請できるようにするための制度です。対象は、2026年9月15日以降に行った、補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修などです。申請の受付は2027年1月ごろの予定とされています（出典：デジタル化・AI導入補助金2026「変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います」、2026年10月確認）。
2026年10月時点では、この制度の公募要領はまだ公表されていません。対象になる事業者や製品、経費、補助率などの細かい条件は、事務局が今後公表する公募要領で示される予定です。公募要領が出る前に導入したものが、あとから示される条件に合わず、対象外になる可能性もあります。事後に申請することになるため、見積書・契約書・請求書・領収書など、導入の経緯がわかる書類は保管しておくと安心です。
飲食料品を扱っていないサロンが対象になるかどうかや、予約システムなどのツールが対象に入るかどうかも、公募要領の公表を待って確かめる必要があります。通常の募集回で申請する場合は、これまでどおり交付決定を受けてから契約・発注します。
契約・発注が先、納品と支払いはそのあと
交付決定後の3つの手続きにも、決められた前後関係があります。公募要領によると、「ITツールの契約、発注」はすべての手続きに先立って行われる必要があり、そのあとに続く「納品、導入」と「代金の請求・支払い」の順番は問われません。ただし、代金の支払いの前に、必ずIT導入支援事業者から請求が行われている必要があります。
実績報告のあとの確定検査で、契約・発注より先に納品や支払いをしていたこと、または請求より先に支払っていたことがわかると、交付決定が取り消されることがあります。書類上の日付が実態と合っているかは、証憑をそろえる段階で確認しておきましょう。
支払方法は銀行振込かクレジットカード1回払い
支払方法にも制限があります。公募要領では、支払いの事実を客観的に示すため、原則として銀行振込およびクレジットカード1回払いのみとされています。それ以外の方法で支払った場合は補助金の交付を受けられません。また、振込はサロン（申請者）名義の口座から行い、クレジットカードも、法人は法人名義、個人事業主は本人名義のカードを使う必要があります。
分割払いやリボ払い、現金払いで処理してしまうと、要件を満たしたうえで順番も守っていたのに受け取れない、ということになりかねません。支払いの前に、経理を任せている人や税理士とも共有しておくとよいでしょう。あわせて、請求書と支払いが完了したことがわかる証憑は、実績報告で提出するため適切に保管しておく必要があります。
締切とお金が入るまでの時間
申請を考えるときは、締切だけでなく「いつお金が戻るのか」まで見ておく必要があります。締切に間に合わせることと、資金繰りが回ることは別の話だからです。
2026年の締切と交付決定日
2026年の交付申請は3月30日に受付が始まり、締切はおおむね1か月ごとに設定されています。2026年10月時点で公表されている今後の締切は、6次と7次の2回です（出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール、2026年10月確認）。
募集回 | 締切 | 交付決定日 | 事業実施・実績報告の期限 |
|---|---|---|---|
6次 | 2026年10月30日（金）17時 | 2026年12月10日（木）予定 | 2027年5月31日（月）17時予定 |
7次 | 2026年12月1日（火）17時 | 2027年1月19日（火）予定 | 2027年7月30日（金）17時予定 |
※2026年10月時点の事業スケジュールをもとに作成
6次締切分の日程は5つの申請枠に共通です（複数者連携デジタル化・AI導入枠では3次締切分にあたります）。7次締切分は、複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く4つの枠で公表されています。
事務局が公表しているのは確定した募集回の日程だけで、8次以降の締切はまだ公表されていません。公式サイトで公表され次第、日程が追加されるしくみです。締切間近になって公式サイトを見るのではなく、次の回の日程が出ているかを定期的に確認しておくほうが動きやすくなります。
GビズIDプライムの取得にかかる時間
申請の前提になるGビズIDプライムは、取得方法によって発行までの時間が大きく変わります。
マイナンバーカードとスマートフォンを使うオンライン申請なら、最短で即日の発行が可能です。個人事業主も、このオンライン申請を利用できます。さらに法人代表者に限っては、オンライン審査が24時間365日すみやかに行われるようになりました。一方で、書類を郵送する申請の審査期間は、従来の最大2週間から最大1か月に変更されています（出典：GビズID 公式サイト（デジタル庁）、2026年10月確認）。
つまり、締切までの日数が短いときほど、オンライン申請を選べるかどうかが分かれ目になります。マイナンバーカードの署名用電子証明書には有効期限があり、期限切れのカードではオンライン申請を利用できません。まずは手元のカードが使える状態かを確認するところから始めるとスムーズです。
補助金は後払い
お金が入るタイミングにも注意が必要です。補助金は前払いではありません。導入費用はいったん全額を自分で支払い、事業実績報告を提出したあと、事務局の審査を経て補助金額が確定し、そこではじめて交付されます。
そのため、補助金があることを前提に手元の資金を組んでしまうと、支払いと入金のあいだで資金繰りが苦しくなります。購入のときに使えるお金ではない点は、あらかじめ押さえておきましょう。資金計画の立て方は店舗ビジネスの開業資金はいくら？調達・融資の基本でも整理しています。
交付を受けたあとも効果報告が続く
補助金の交付で手続きが終わるわけではありません。交付後は、IT導入支援事業者によるアフターフォローを受けながら、効果報告を作成して事務局に提出する義務があります。賃上げが申請要件になっている場合や、賃上げによる加点を受けている場合は、3年間の事業計画期間後に賃上げの実施状況などを報告することも求められます。
導入して終わりではなく、その後の報告まで含めて一連の事業である、という設計です。報告を求められることを前提に、導入前後の数字を記録しておくと後の作業が軽くなります。
申請前のチェックリスト
最後に、申請を検討する段階で確認しておきたい項目をまとめます。
確定申告を一度は終えているか：個人事業主は直近分の確定申告書の控えと所得税の納税証明書が必要です。開業して間もない場合は、書類がそろうかを先に確認しておきましょう。
GビズIDプライムを取得できているか：マイナンバーカードでのオンライン申請なら最短即日、書類申請は最大1か月かかります。
SECURITY ACTIONを宣言しているか：「★一つ星」または「★★二つ星」のいずれかが必要です。
導入したいツールが登録されているか：公式サイトの検索で、ツール名とIT導入支援事業者を確認します。
まだ契約・発注していないか：交付決定の通知を受け取る前の契約・発注は、原則として対象外です。スマートレジの事前着手制度は例外になる予定ですが、条件は今後の公募要領で示されます。
支払方法を確認したか：原則として銀行振込またはクレジットカード1回払いに限られます。
立て替えられる資金があるか：補助金は後払いのため、いったん全額を支払う必要があります。
インボイス対応もあわせて見直すか：インボイス枠を使う場合は会計・受発注・決済の機能が関わります。制度側の期限はインボイス2割特例はいつまで？で解説しています。
申請する回の公募要領を確認したか：6次締切分までと7次締切分以降で公募要領が分かれ、7次からは、賃上げに関する申請要件と加点の要件、通常枠の補助率を引き上げる要件が変わります。
過去にIT導入補助金の交付決定を受けたことがあるか：2024・2025のインボイス枠などで交付決定を受けた事業者はインボイス枠（インボイス対応類型）に申請できず、2022〜2025に交付決定を受けた事業者には賃上げの申請要件もかかります。
紙の予約台帳や手書きの顧客情報から切り替える場合は、データの移行にも時間がかかります。移行の進め方は紙カルテ・手書き予約からサロンシステムへ移行する手順で解説しています。これから開業するサロンの方は、サロン・店舗開業の流れもあわせてご覧ください。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、サロンのシステム導入費用の一部を補助する制度です。押さえておきたいのは次の3点です。
順番が何より大切です。交付決定の通知を受け取る前に契約・発注・支払いを行うと、要件を満たしていても補助を受けられません（スマートレジの事前着手制度は例外になる予定です）
開業したばかりのサロンは、直近分の確定申告書の控えと納税証明書をそろえられないため、原則として申請できません。1期目を終えたあとが現実的なタイミングです
補助金は後払いです。導入費用はいったん全額を立て替える必要があり、支払方法も原則として銀行振込かクレジットカード1回払いに限られます
制度は年度ごとに見直され、申請枠や要件も変わります。この記事は2026年10月時点で公表されている情報にもとづいています。申請を具体的に進めるときは、必ず公式サイトの最新の公募要領を確認し、導入を検討しているIT導入支援事業者に相談してください。
なお本補助金は審査を経て採択されるものであり、申請すれば必ず交付されるものではありません。交付決定前の購入は、事前着手制度の対象となるものを除き、補助の対象になりません。補助率および補助上限額は申請枠と事業者の規模によって異なり、消費税は補助対象経費に含まれません。補助金の支払いは事業実績報告と事務局の審査を経たあとになります。本記事は情報提供を目的としたものであり、申請の可否や個別の判断については、事務局または専門家にご確認ください。
参考文献
関連記事
よくある質問
美容室やネイルサロンもデジタル化・AI導入補助金の対象になりますか？
対象になります。美容業はサービス業に分類され、公募要領の定義では資本金5千万円以下または常時使用する従業員100人以下の会社および個人事業主が中小企業に当たります。従業員が5人以下であれば小規模事業者に該当し、枠によって補助率が優遇されます。ただし対象になるのは事務局に登録されたITツールに限られるため、導入したいシステムが登録されているかを、公式サイトの検索で確かめておくと確実です。
先にシステムを契約してしまいました。あとから申請できますか？
通常の募集回では、できません。公募要領では、交付決定前にITツールを契約・発注した場合は補助対象とならないと明記されています。契約・発注・納品・支払いのいずれかを交付決定前に行った場合、補助金を受けることはできません。順番は、交付申請、交付決定、そのあとに契約・発注です。例外として、2026年9月15日以降に行った補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修などは、事後に申請できる「事前着手制度」の対象になる予定です。対象や条件は、今後公表される公募要領で示されます。すでに契約しているシステムの利用料も、交付決定前の契約にあたるため原則として対象外です。判断に迷う場合は、事務局またはIT導入支援事業者に確認するのが確実です。
開業したばかりのサロンでも申請できますか？
原則として難しいといえます。個人事業主の交付申請では、税務署が受領した直近分の確定申告書の控えと、税務署で発行された所得税の納税証明書の提出が求められます。2026年の申請では確定申告書は原則として令和7年（2025年）分とされているため、まだ一度も確定申告をしていない場合は書類をそろえられません。1期目の確定申告を終えたあとが、現実的な検討タイミングです。
補助金はいつ振り込まれますか？
導入費用を支払ったあとの後払いです。事業実績報告を提出し、事務局の審査を経て補助金額が確定してから交付されます。交付決定から入金までには、導入・支払い・実績報告・審査の手続きが入るため、導入費用はいったん全額を自分で立て替える必要があります。また支払方法は原則として銀行振込およびクレジットカード1回払いのみで、それ以外の方法で支払った場合は補助金の交付を受けられません。
